賃貸物件を借りる時には、家賃や敷金、礼金だけでなく更新料が発生する場合があります。あまり聞きなじみのない言葉ですが、賃貸物件を探す場合には、しっかりと更新料についても確認しておくことが必要です。この確認を怠ってしまうと1年か2年後など賃貸契約を更新する際に、後悔してしまう可能性があります。
今回は、賃貸物件を探している方のために、更新料について詳しく解説していきます。

更新料は一体いくらかかるの?

賃貸物件での更新料とは、契約の期間を更新する際にかかる費用です。ほとんどの物件は、契約期間を2年としている場合が多いため、2年に一度、契約を更新する際にかかる費用だと考えても良いです。

その相場は、賃貸物件にもよりますが、大体家賃の1カ月分、もしくは2カ月分が相場だと言われています。しかし、中には家賃の半額以下だったりする場合もありますので、契約をする前に、更新料はいくらなのかをしっかりと確認することが大事です。

更新料は書類に記載がない場合は支払わなくても良い

更新料は、簡単に言えば賃借人が住む場所を提供してくれているオーナーへお礼として支払う費用であり、法的にも合法な費用であるため、契約書に更新料について記載されている場合には、それに従う必要があります。

更新料がかからない物件もある?

更新料の有無は、その賃貸物件の所有者や地域によって様々ですが、中には更新料なしと契約書に記載されてる物件もあります。

例えば、更新料を取ってしまうと、借り手が付かないと想定される物件や、定期建物賃貸借契約を結んでいる場合には更新料がかからない場合が多いです。更には、法的に更新料は合法ですが、必ず受け取らなければいけないという費用ではないため、オーナーの判断で更新料がない物件もあります。

毎月の家賃に更新料分の額を上乗せしている場合

また、更新料を取らない代わりに、毎月の家賃に更新料分の額を上乗せしている場合もあります。定期的に更新料として高額な出費があるとわかると契約更新のタイミングで引っ越しをしてしまう方もいますので、あえて更新料を取らずに長く住んでもらうために更新料は取らないというオーナーも多いです。

更新料が高い物件とは?

基本的な更新料の相場は、先ほども説明したように家賃の1カ月もしくは2カ月分であるため、更新料が高い物件とは家賃が高い物件と言えます。家賃が20万円であれば、更新料が家賃の1カ月分だったとしても、その月の家賃20万円と、更新料の20万円、合わせて40万円かかる計算になりますので、家賃が高ければ高いほど、更新料は高い場合が多いです。

物件の立地や環境が良く、人気の土地

また、家賃はそれほど高くなくても、物件の立地や環境が良く、人気の土地である場合は、更新料も高くなってくる場合もあります。それは仮に更新料が高いと引っ越してしまっても、またすぐに次の契約者が現れるとオーナーが判断しているからです。

物件を借りる際には、更新料が相場やその物件の価値に見合っているかを確認することも大事になってきます。

更新料の値下げ交渉のコツ

更新料は、オーナーとの交渉で値下げしてくれる場合もあります。ただし、やみくもに安くしてくれと交渉するだけではなかなかうまくいきません。

更新料の値下げ交渉のコツは、まずはその物件のオーナーとの関係を良好に保つことです。そうすれば交渉もしやすくなりますし、オーナーも承諾してくれる可能性が高まります。

長く住むことによって、安くしてくれるところもある

もう一つは、長く住むことです。その物件に長く住み、トラブルやマナー違反などがなければオーナーも長く住んで欲しいが故に、更新料を値下げしてくれる場合が多いです。

ただ、値下げ交渉をするとしても、オーナーがその物件の一室に住んでいれば話は早いですが、遠方に住んでいる場合にはなかなかコミュニケーションが取れません。そういった場合には、どの物件の仲介をしている不動産会社に相談に行くことがおススメです。そうすれば不動産会社からオーナーへと連絡を取ってくれるため、遠方に住んでいた場合でも、交渉をすることができます。

更新料はいつまでに支払うの?

更新料をいつまでに支払えばいいのかと疑問に思う方も多いはずですが、大体契約更新の期間の1カ月から3カ月くらい前に、不動産会社から更新料に関する通知が届きます。

その通知を確認して不動産会社に連絡を入れることで、後日更新料に関する書類が不動産会社から送られてきますので、あとは自分で振り込むか引き落としにするかを決めるというのが更新料を支払うまでの基本的な流れです。

注意するべきなのが、契約を更新するとしても退去するとしても遅くても1カ月前までには、不動産会社に連絡を入れる必要があります。この連絡を怠ってしまうと、後々トラブルになってしまう可能性も高くなってしまいます。どうしても更新や退去の連絡が遅くなってしまうようであれば、事前に不動産会社に相談をしておくことで更新をめぐるトラブルを防ぐことができます。

提示された更新料に消費税はかかるのか?

家主に払う家賃や更新料については原則非課税です。しかし、更新手数料として、不動産業者に支払うお金である場合には、消費税がかかる場合もあるからです。

契約書には、更新料の記載だけでなく不動産会社に支払う消費税が上乗せされた更新手数料についての記載もあります。賃貸契約を結ぶ前に、しっかりと更新料と更新手数料についても確認しておく必要があります。

オーナーに支払う更新料のみを支払う場合

つまり、オーナーに支払う更新料のみを支払う場合には、消費税はかかりません。そのため契約書に記載された額をそのまま支払えばいいです。しかし、更新手数料が発生する場合には、消費税が発生してくるため、注意が必要です。物件によって、オーナーに支払う更新料と不動産会社に払う更新手数料の両方の支払いが必要になる場合もありますので、契約の際には慎重に確認しておく必要があります。