賃貸物件を借りたいと思っている人、またはすでに住んでいる人なら、必ず耳にしたことがあるはずの言葉、保証料。
「保証料の仕訳はどうなっているのか?」「保証料を支払えば、保証人は立てなくてもよい?」など、保証料に関する疑問をひとつひとつ解決していきましょう!
家賃、管理費、仲介手数料の他に発生する保証料についてしっかり押さえておけば、安心して賃貸物件での新生活を始められるでしょう!

保証人を立てたときの保証会社の役割は?

賃貸物件を借りるとき、保証人を立てるのは、借主が万が一病気になったり、仕事を失ったりして家賃を支払えなくなってしまった場合、貸主ができるだけ家賃を回収することができるようにするためです。
したがって、借主が家賃を滞納してしまい、貸主から請求があった場合には、保証人には借主に代わって家賃を支払わなければならない義務が発生するのです。

ところで、最近では保証会社を必ず使用しなければならないという賃貸物件が増加しています。では、保証人を立てたときの保証会社の役割は、どのようなものになるのでしょうか?

連帯保証人を立てて、保証会社も使用するというケースでは、その借主に対する責任や対応すべき事柄を役割分担するようになるのです。たとえば、借主が家賃を滞納してしまった場合は保証会社が対応しますが、借主の迷惑行為が苦情を受けても改善しない場合は、保証人に改善を求める、というような役割分担がされます。

従来、保証会社は、保証人を立てられない人だけが使用するもの、というイメージがありましたが、最近の賃貸物件事情では、そのイメージは変わってきているということができるでしょう。

しかし、保証人を立てられる人にとって、保証料を支払うということは実質的な家賃アップに繋がってしまうため、これから賃貸物件を借りるという場合は、総額いくらかかるのかも含めて本当にその物件でよいのかをよく検討するとよいでしょう。

賃貸物件の保証料の相場について

賃貸物件を借りるとき、保証料の相場はどれくらいになるのでしょうか。この保証料がいくらになるのかによって初期費用も変わってくるので、要チェックです。

保証会社を使用するための保証料は、それぞれの会社によって大きく異なり、契約時には賃料の3割から7割程度が必要となります。また、中には1万円から3万円ほどの固定額を保証料としている保証会社もあります。賃貸物件によっては、使用する保証会社を借主が自分で選べるというケースもあります。

借主が家賃を滞納している場合には賃料1か月分の更新料が発生したり、保証会社を継続して使用することが難しくなってしまうこともありますが、きちんと毎月の家賃が支払われている場合には、更新時の保証料は契約した時よりも安く設定されるということが多いです。

しかし、保証会社の中には一番初めに支払う保証料は安く設定されているものの、更新時の保証料は高くなっている、というプランを用意しているところもあるので、初期費用だけでなく、更新時にいくらかかるのかをしっかりチェックしておくとよいでしょう。

また、保証会社が口座引き落としやクレジットカード決済で家賃や保証料を徴収する場合に発生する手数料は、一般的には借主が負担することになっています。

賃貸物件を借りるときに必要な保証料の消費税について

賃貸物件を借りるときに必要な保証料は非課税なので、消費税は含まれません。したがって、今後消費税が増税した場合でも、今住んでいる賃貸物件の更新保証料が変わるということはありませんし、新しく賃貸物件を借りる際にも、増税によって保証会社に支払う保証料が変動するということもありません。

消費税が含まれるのは、不動産業者に支払う仲介手数料や、貸主に支払う駐輪場代や駐車場代、また、トランクルームがあり、借主が使用する場合にはその使用料です。さらに、入居時あるいは退去時に発生するクリーニング費用にも消費税は含まれます。

しかし、契約内容によっては例外もありますが、家賃、管理費・共益費、礼金・敷金は非課税であり、消費税は含まれません。
賃貸物件を借りる場合はどの項目に消費税が含まれていて、どの項目に消費税が含まれていないのかを、契約時にしっかり確認しておくとよいでしょう。

また、消費税が含まれる項目は、きちんと消費税分も計算したうえで、その物件を借りるためにはトータルでいくらかかるのかを把握しておくと、複数の賃貸物件を検討する際にも良い判断材料となるでしょう。

賃貸物件の保証料、毎年の更新について

賃貸物件を借りるときには、保証人を立てる立てないに関わらず、保証会社を必ず使用しなければならない、という賃貸物件が増加しています。では、この保証会社に支払う保証料について、毎年の更新はどのようになっているのかを見ていきましょう。

この保証料の更新については、賃貸物件を借りると契約をした段階で定められており、借主が家賃を滞納していようがいまいが、必ず保証会社に更新料を支払わなければなりません。相場は年間1万円ほどであり、部屋を退去明け渡しするまで、年に一度、賃貸保証会社から借主へ請求されるのです。中には、この相場の金額を月割りで支払う、という場合もあります。

保証会社からの更新料請求を無視してしまうと、家賃を滞納してしまった場合と同じく督促されてしまいますので、「家賃や管理費についてはしっかり頭に入っていたけれど、保証料の更新についてすっかり忘れていて、払いそびれてしまった!」などということがないように、しっかりとチェックしておきましょう。

また、すでに賃貸物件に住んでいるという人も、保証料の更新はいつだったか、いくら支払うのかを確認するため、もう一度契約書を見直してみるといいでしょう。

賃貸物件の保証料の返金について

賃貸物件を借りるときに支払った保証料は、基本的に返金してもらうことは難しい、と考えてよいでしょう。
通常、入居者が直接保証料を保証会社へ振り込むということは少なく、保証会社の加盟店になっている不動産会社に入居者が保証料を支払うというケースが多いです。たいていは敷金・保証金、または前家賃と一緒にまとめて保証料も支払うことになっています。

賃貸物件に関しては、貸主と借主の間の契約の他に、保証会社との保証委託契約があり、この契約書にも署名・捺印が必要です。しかし、まだ署名・捺印を済ませておらず、契約締結していないという場合でも、一度支払ってしまうと基本的には返金してもらうことは難しくなってしまいます。
保証開始日前であれば初回保証料が返金できる、という場合もあるので、保証会社との保証委託契約書の書面は細かいところまでよく目を通しておくとよいでしょう。

また、中には貸主がこの保証料を支払ってくれるという物件もあるので、これから新しく賃貸物件を探す場合には、保証料を借主が支払うのか、あるいは貸主が負担をするのかをよく確認するとよいでしょう。

賃貸物件の保証料の仕訳について

賃貸物件の保証料の勘定科目は「支払手数料」となります。
自宅で仕事をしているという場合、保証料は家事按分をして、一部を経費として計上することができます。在宅ワークをして収入を得ている、という人は忘れずにチェックしておいたほうがよいでしょう。

家賃と同様に、仕事で使用している空間の広さや、時間で按分比率を出すのですが、一般的には、家賃保証料の按分比率は、家賃の按分比率と合わせておくとよい、ということができます。

また、個人用の口座から保証料を支払い、家事按分する場合の仕訳では、借方の勘定科目は「支払手数料」、貸方の勘定科目は「事業主借」となります。しかし、事業用口座から家賃保証料を支払った場合の仕訳では、借方の勘定科目は「支払手数料」となり、個人用の口座から保証料を支払った場合と同じですが、貸方の勘定科目は「普通預金」となるので注意しましょう。

賃貸物件を借りるときには、その物件の家賃や広さ、駅からの距離といった要素だけでなく、保証会社に支払う保証料は、相場から大きく異なっていないか、更新はどうなっているのか、そもそも借主と貸主のどちらが負担することになっているのかなどを明確にしておくとより良い選択ができるのではないでしょうか。